簡易裁判所で行われる訴訟は、
通常1～2回、長くても数回で終わることが多いです。
少額訴訟はこれより短く、原則1回で終了します。

一般的に少額訴訟によくある事例は、
少額な貸金、請負代金の請求、未払い賃金などです。
これ以外にも様々あるので年々増加傾向にあります。

少額訴訟の特徴として、

●60万円以下の金銭支払い請求といったお金の支払いの訴えしかできません。
借家の明け渡し、自動車の引渡し等には使えません。
●相手の所在が不明ではできません。
●裁判は原則1回で、その場で裁判の結果が伝えられます。
●証拠はその場で確認できるものに限られます。

少額訴訟における司法書士の仕事は、
この少額訴訟に関するアドバイス、訴状の書類作成、
裁判期日の同行等、全面的なサポートをします。

遺言書を作成しておくことで、
誰に財産を残しておくかを自分で決めることができ、
自分の死後、遺産分割協議を行う必要がなくなります。
これにより、相続人の遺産相続の争いが避けられます。

遺言書には3つの種類があります。

●自筆証書遺言
遺言者自らが内容文を決められた形式で全て書き、
署名と押印をして作成する遺言書です。

●公正証書遺言
遺言者が公証人の前で、遺言内容を口述し、
それに基づき公証人がまとめ、公正遺言書として作成します。

●秘密証書遺言
遺言者が遺言内容を記載した書面に署名押印をした封書を、
公証人および証人2人の前で提出し、公証人が日付及び遺言者の申述を記載し、
遺言者と証人2人と共にその封紙に署名押印し作成します。

上記3種類の遺言書がありますが、
それぞれにメリット、デメリットがあるので、
気になる場合は、お近くの司法書士に相談しましょう。

遺言書に関する司法書士の仕事は、
遺言書作成にあたっての必要書類の準備、原案の作成等、
作成のサポートを行います。
また、作成した遺言書の取り消しも行います。

相続というのは、
プラスの財産、マイナスの財産、借金の保証人等、
全てのものを引き継ぎます。

相続放棄をすることで、
相手が国の機関(税務署)であろうと、銀行であろうと、
一切関係なくなります。

相続放棄は、法律的力が強いため、
家庭裁判所できちんとした手続きをとらなければ、
正式に認められませんので、注意が必要です。

相続放棄に必要な書類を家庭裁判所に提出して、
家庭裁判所から「相続放棄を認める」といった書類を受け取ったとき
相続放棄が成立します。

相続放棄に関する司法書士の仕事は、
相続放棄に関する相談、アドバイス、必要書類の発行をします。

なぜ、そんなことが可能かというと、
まず、過払い請求が発生する原因が、
利息制限法と出資法という2つの法律の矛盾点から発生します。

これは、消費者金融が設定している
20%を超える金利というのは、実は法律に違反した高金利なんです。
法律に違反した分の金利は無効になりますので、
過払い請求が可能となります。

過払い請求をして、
借金をゼロにしたケースもあります。
また、場合によっては借金をゼロにして、
それ以上に戻ってくることもあります。

しかし、これは誰にでもできるものではありません。

過払い請求は、
ある程度の借金と取引年数がないとできません。

なぜかというと、
借金が少額であったり、取引年数が短いと
単純に過払い金が発生しないからです。

一般的な目安として5年以上の取引年数があれば、
過払い金が発生し、過払い請求が可能になります。

過払い請求における司法書士の仕事は、
過払い請求に関する相談受付、各種手続きのサポート等を行います。

一般的に「遺産相続」と呼ばれていますが、
これは法律上の言葉ではありません。
法律上では、亡くなられた方を「被相続人」、承継する人を「相続人」と呼びます。

相続の流れとして、

被相続人の死亡
遺言書の検認
相続人の決定
相続財産の調査と鑑定、債務調査
相続財産の分割協議
相続税申告
相続財産の名義変更

といったことになります。
この流れの中で、各種手続き、契約解除などがあります。

遺産相続における司法書士の仕事は、
相続に関する各手続きの代理、必要書類の作成等を行います。

所有権移転続きの流れは、

申請書作成
必要書類作成
法務局に提出
登記官により審査
受理

といった流れになります。
必要書類は、不動産登記の種類によって違ってくるので
注意が必要です。

所有権移転登記以外の不動産登記の種類は、

●抵当権抹消登記
●建物滅失登記
●土地地目変更登記

の3つです。

不動産登記に関する司法書士の仕事は、
一般の人ではわかりづらい登記の申請を代行してくれます。

登記簿というのは、
一般に公開されており、その不動産が誰のものであるかといった
権利関係がわかるようになっています。

なぜ、不動産登記が必要なのかというと、
たとえば、「この土地は私のものだ!」と主張したときに、
言葉だけでは、その不動産の所有者と認められず、
不動産登記をしていてはじめて認められます。

これは、「この土地は私のもの!」と主張する人が複数現れたとき、
その不動産に登記されている人しか、
その不動産の権利を主張できなくしました。
※参考:民法177条

仮に不動産登記を行わないといった場合には、
ペナルティーが与えられますので、登記は必ず行いましょう。

不動産登記が必要なときは、

●不動産の売買または贈与
この場合は、不動産の所有者が変わるので、
所有権移転登記の手続きが必要です。

●住宅ローンの完済
一般的に家を購入するときは、
家を担保に入れて銀行からお金を借ります。
このときに、銀行は家に抵当権の登記を行います。
これは住宅ローンを完済することにより、
家が担保から外れるので、抵当権の抹消登記の手続きが必要です。

●建物を新築
新しい建物を建てたときは、
建物自体が登記されていません。
この場合には、建物の所有権保存の登記手続きが必要です。

●不動産の相続
不動産を相続する場合、所有者が変わるので、
不動産の相続に伴う所有権移転手続きが必要です。

不動産登記における司法書士の仕事は、
こういった各種手続きの代理申請であったり、
必要な書類の作成を行います。

会社を解散する場合は、
非常に複雑な手続きで、会計の知識が必要なので、
司法書士など専門家に相談されることをおすすめします。

会社解散登記の手続きの流れは、(株式会社の場合)

株主総会で、解散の決議と精算人を選任
株主への解散通知と税務署への会社解散届の提出
債権申出の公告と通知
会社解散登記及び精算人選任の登記
株主総会で解散時の財産目録と貸借対照表の承認
税務署に解散確定申告書の提出
債権申出期間の満了と財産残余の確定
株主総会の承認
清算結了登記
税務署に清算結了届を提出
税務署に清算確定申告書の提出

といった流れになります。

きちんとした解散、清算手続きをとらないと、
会社閉鎖後に精算人が責任を追及される可能性があるので、
注意が必要です。

会社解散登記における司法書士の仕事は、
解散、清算の手続きの全面的なサポートを行います。

役員変更登記には、

●就任登記
新しく役員を迎え入れた場合に必要です。

●退任登記
役員が任期を満了したり、辞任、解任、亡くなったりした場合に必要です。

●重任登記
同一人物が、また任期がきて役員に就任した場合に必要です。

役員の変更には、様々なケースがあり、
ケースごとに手続きが異なり、登記に必要な書類も変わってきます。

役員変更登記は、
ご自身でもできることはできますが、
ケースごとにすべきことが変わってきますので、
司法書士に相談する方が良いかと思います。

司法書士は、
必要な書類の作成、申請代行を行います。

会社設立までの流れを説明します。

●株式会社設立の場合

商号、本店所在地、目的、資本金等を決定
法務局で目的の適正をチェック
会社の印鑑作成
定款の作成と公証役場で定款認証
資本金を銀行に振込
調査報告書の作成
法務局で設立登記の申請
各種官公庁への届出

株式会社設立の流れは、
大まかではありますがこういったものです。

この会社設立までの流れの中に、
各手続き、書面の作成、登記申請等があります。
会社設立に関する司法書士の仕事は、
こういった作業の代行、サポートであったり、中には会社設立に伴って受給できる
助成金の診断も行ってくれるところもあります。

財産分与には、
どちらに離婚原因がある、どちらが離婚を切り出した、といったことは関係なく、
夫婦共有の財産を清算することになります。

慰謝料とは違うことなので、切り離してお考えください。

財産分与の対象となる主な財産は、

●預貯金
●自動車、家具などの動産
●年金分割
●生命保険や退職金
●不動産
●有価証券

など。あくまで婚姻中の間に形成された財産のことを指し、
結婚前にお互いが婚姻前から保有していた財産は含まれません。
また、婚姻中でも親から相続した遺産や贈与財産も含まれません。

財産分与は、
離婚と同時に行わなければならないことではありませんが、
離婚が成立してから2年間という期限がありますので、注意が必要です。

財産分与で分与された財産には、原則税金はかかりませんが
課税されるケースもあります。

財産分与における司法書士の仕事は、
財産分与の対象になる財産の調査や、必要な書類の作成を行います。

多重債務者となってから、人生の再出発を図るためには、
この多重債務状態から脱するための債務整理が必要になってきます。

債務整理の方法として、

●任意整理
裁判所を使わずに弁護士、司法書士が債権者と話し合い、
支払方法などについて交渉し、解決していきます。

●特定調停
簡易裁判所に調停を申し立て、調停委員と協力しながら
債権者と交渉し、分割弁済をして返済していきます。

●個人民事再生
原則3年間で一定の金額を分割返済する計画を立て、
この計画が裁判所に認められれば、残りの債務が免除されます。

●自己破産
裁判所に自己破産の申し立てを行い、債務者の全財産で払えるだけ払います。
免債を受けると、残りの債務が免除されます。

債務整理における司法書士の仕事は、
必要な書類の作成や多重債務者の債務整理を行います。

この制度を利用すると、
自分い不利益な契約であったり、判断が能力がないまま契約をしてまう、
といった悪質商法の被害から逃れることができます。

成年後見は大きく分けて2つあります。

●法廷後見
法廷後見制度は、判断能力が十分でない人に対して、
家庭裁判所が後見人･保佐人･補助人を選任する制度です。

●任意後見
任意後見制度は、本人が将来の判断能力が衰えた場合に備え、
予め公正証書により後見人を選任しておく制度です。

成年後見に関する司法書士の仕事は、
成年後見制度利用についての相談、
後見開始の申立、任意後見契約の締結に関する業務、
それらに必要な書類作成等を行います。